世界で取り組むフードロス削減！

今後、フードロス（食品廃棄）削減は企業にとって避けて通れない社会的テーマです。

全世界では、毎年生産される食料の約40％、重量にして約25億トンもの食料が廃棄されていることをご存じですか？(2021年7月発表-出典：WWF「DRIVEN TO WASTE：GLOBAL FOOD LOSS ON FARMS」)

その一方で、地球上では10人に1人間が飢餓に直面しているという真剣な現実もあり、食べられる食品を無駄にしないことは人道的にも環境的にも急務と言えます。国連が求めるSDGs（持続可能な開発目標）でも、この問題はSDGs目標12「つくる責任、つかう責任」の中で取り上げられており、目標12の中の項目3として「2030年までに小売・消費レベルでの一人当たりの食料廃棄を世界全体で半減させる」という明確な目標が定められています。

日本政府もこれに呼応し、2030年度までに国内の食品ロスを2000年度比で半減させることを目標に掲げています。

世界ではみんなが十分に食べられる食料を作っているにもかかわらず8億2,800万人、10人に1人が飢餓状態にある一方、日本は食料の約62%を輸入に頼りつつも大量の食品を廃棄しており（自給率38%）、持続可能な食のあり方が問われています。

食品に携わる人全員が食品ロス削減に取り組むメリットは計り知れません。まず、廃棄処分にかかるコストの削減です。 食品を捨てれば仕入れ原価が無駄になりますし、産業廃棄物として処理する費用や手間も発生します。 ロスを目にすればその分利益率が上がり、経営の効率化につながります。これは企業のCSR（社会的責任）やESG評価の視点でもプラスに働き、環境に配慮した店づくりはお客様からのイメージ向上や信頼獲得にもつながります。

急速冷凍技術を活用したフードロス削減は、特に飲食店や食品業界にとって実践しやすい取り組みです。飲食店一軒一軒、食品企業の一社一社の努力が積み重なれば、大きな削減効果を生むことになります。

急速冷凍を導入することで、「作りすぎて売れなかった」「仕入れすぎて余らせてしまった」食品を捨てることなく活用できれば計画的な仕込みがしやすくなります。 結果として在庫管理が改善され、常に適量を提供できるようになります。